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開示対象個人情報の請求手続きについて

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」)につきましては、下記2-(1)に示す当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

《個人情報の利用目的》
①人材紹介登録情報及び派遣登録情報
・人材紹介事業及び派遣先紹介事業において、最適なお仕事の紹介を行うため
・適切な業務管理を行うため
②お取引様情報
・商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
③株主情報
・情報公開、配布物の送付、連絡のため
④当社従業者情報
・従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
⑤採用応募者に関する個人情報
 ・採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
⑥お問合せ情報
・お問合せのご返答、お知らせをお送りするため
     
1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、「利用目的の通知」または「開示請求」の場合は「4」に記された手数料を同封して下さい。
【苦情・相談窓口】
〒530-0003 大阪市北区堂島2-2-2 近鉄堂島ビル19F
TEL:06‐6345-8345(受付時間 9:00~17:40) FAX:06-6345-8347
E-Mail: info@kcc-web.net
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
尚、苦情解決については以下窓口においても受付けます。
認定個人情報の保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779
※当社の商品・サービス等に関するお問い合わせ先ではございません。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
(1)当社所定の請求書
①利用目的の通知の場合
開示対象個人情報利用目的通知請求書

②開示の場合             
開示対象個人情報開示請求書

③訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書

(2) ご本人様確認と必要書類
ご本人様確認のため、当社にご提供いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報を当社からお問合せさせていただきます。なお、重要な個人情報と判断される場合は、以下の本人確認書類のいずれかの写しの送付をお願いする場合があります。その場合はあらためて当社よりご通知します。ご送付にあたっては、現住所が分かるものを、本籍部分は黒塗りにして送付して下さい。
①運転免許証
②パスポート
③住民基本台帳カード
④健康保険の被保険者証
⑤その他本人確認できる公的書類

3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。ご送付にあたっては、現住所が分かるものを、本籍部分は黒塗りにして送付して下さい。
(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
①本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
①戸籍謄本
②住民票(続柄の記載されたもの)
③その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
①後見登記等に関する登記事項証明書
②その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
①運転免許証
②パスポート
③健康保険の被保険者証
④住民票
⑤住民基本台帳カード

4.手数料及びその徴収方法
当社では、現時点では「開示等の請求」に伴う手数料を徴収いたしておりません。

5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。
①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
②所定の申請書類に不備があった場合
③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。またお取引先様から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、委託元より特段の指示がある場合はその指示に従います。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

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